2019-04-18 第198回国会 参議院 法務委員会 第8号
最高裁判所は、資料によりますと、平成三十一年度予算の概算要求ですが、書記官二十四人、事務官三十三人の増員要請を行っています。政府予算案では裁判官以外の職員十三人の減員とされ、今回の法改正に至っているわけなんですけれども、参考資料の八ページによりますと、三十九歳以下の裁判官以外の職員では、女性の割合が五〇％を超えております。
最高裁判所は、資料によりますと、平成三十一年度予算の概算要求ですが、書記官二十四人、事務官三十三人の増員要請を行っています。政府予算案では裁判官以外の職員十三人の減員とされ、今回の法改正に至っているわけなんですけれども、参考資料の八ページによりますと、三十九歳以下の裁判官以外の職員では、女性の割合が五〇％を超えております。
これは、恐らく、常態的に判事の数というのが不足しているということで、それを毎年毎年こういう形で増員要請をしているということと承知しております。 そもそも、裁判所がこういう形で非常に裁判官が不足しているという理由について、簡単に教えていただけますでしょうか。
先ほど説明をさせていただいたこの新規の増員要請にも応えたいということでございます。
当然、輸出入が盛んになれば検疫官の数が必要になるということは考えられますが、これだけの定員の増員要請をするというようなことは、今のところは検討はされておりません。 畜産物等については、全国三十カ所、動物検疫所、三百七十三名、それから、農産物等については、全国七十二カ所、植物防疫所において八百七十五名が植物検疫官として水際対策、これを行っております。
そこで、地方更生保護委員の問題でございますけども、今回の増員要請ですけども、どうしても犯罪者が増える、そうするとどうしても受刑者が増える、そうするとまた仮出獄者も増えるという形で、どうしてもこの地方更生保護委員が忙しくなっちゃうということになるわけですね。
恐らく、増員要請があり、あるいは純減で削っていく、計画努力の部分がある等々を見るにしても、例えば具体的に、私は今外務委員会に専ら所属をいたしておりますが、この外務省を例にとっても、今年度査定の中で、一体、何人の増員要請が来て、そして何人が外務省の努力の幅で削って、そして結果何人純減になったのでしょうか。数値をお願いします。
また信州大学の場合などもその問題が出ておりまして、キャンパスが長野、松本、上田等に分かれておりますために、この問題も増員要請というのが出ているわけです。 文部省は、この教養部改革に当たりまして、教職員の定員増は認めないという前提ではなくて、大学の実情を踏まえた教員配置に努力すべきだと思います。
国家公務員数については、少数精鋭主義に基づき必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいりたいと考えております。 次に、労働、雇用についての御質問にお答え申し上げます。
お説のとおり、国家公務員数については、少数精鋭主義に基づき、必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいりたいと考えております。 なお、総定員法は有効に機能していると思いますので、これを改正することは考えておりません。 公務員二法の早期成立を図れとの御意見でございました。
国家公務員数は、少数精鋭主義に基づき、必要最小限度にとどめるべきであると考えており、増員要請については厳しく抑制してまいる所存でございます。 しかし、御提案が五％純減の計画とせよということでありますと、それは現実の問題としてなかなか困難ではないかと存じます。
国家公務員の数は必要最小限度にとどめることが望ましいと考えられますので、今後の増員要請については、少数精鋭の考えのもとに厳しく抑制してまいる所存であります。
この間に国立医科大学が各地にできたり、あるいは二百海里で海上保安要員がたくさん要ったり、あるいは各地にジェット空港ができまして、航空管制要員がかなり要ると、そういういろいろなことで増員要請がありまして、それは適当に認めてきたところでありますが、それでも八千人減員しております。ただ、地方はそういうことがございませんでしたので、約七十五万人ふえております。
このような状況の中で、奈良法務局長が関係大臣に増員要請をされたというふうにも聞いているわけでございます。このような状況の中で、労働者はもうそれこそ大変な状態になっておるわけでございます。 私、先日も奈良法務局の登記事務のところを見てまいりましたけれども、それはそれは大変な状況でございました。そして利用しておる地域住民にとってもこれまた大変で、窓口ではトラブルが絶えないという状況であります。
○小田村政府委員 前回もお答え申し上げましたとおり、来年度の増員要請につきましてはまだ具体的な検討を行うまでに至っておりません。昨年度は非常に財政的にも問題のある年でございましたし、先生御指摘のように、削減計画が当初計画におきましては十分の三を予定しておったわけでございますけれども、それを五十二年度分を一部繰り上げて十分の四を実施していただくということで閣議決定をいたしたわけでございます。
したがって、今回の第三次の定員管理計画につきましても、いたずらに定員を削減するというのがねらいじゃなくて、閣議決定の文書にありますように、定員配置の合理化等、それから、どうしてもこれからの世の中を考えていきますと、増員要請というものがかなり強く出てまいります。
長井最高裁判所長官代理者 裁判官以外の職員の増員が、以前に比べて必ずしも多くはないという御指摘をいただいたわけですが、この原因といたしましては、昭和四十五年八月二十五日の閣議決定で、「公務員の給与改定に関する取扱いおよび行政の効率化の推進について」というのがございますが、その中に定員の削減措置がうたわれておりまして、引き続き第二次の定員削減計画を策定して、国家公務員の定員を計画的に削減することとして、増員要請
二十八日は、早朝の五時から再び消火活動を開始いたしまして、陸上自衛隊に増員要請をいたしました。ところが、十時三十分ごろから幸いにも降雨がありまして、これと消防活動と相まちまして、二十八日の十一時十分ごろようやく鎮火をいたしたのでございます。 その結果、先ほど申し上げましたように約三百四十ヘクタールの山林を焼いたのでございますが、その消火の過程において十八人の殉職者を出したのでございます。
充足率は七、八割だったらいいけれども、四六・八％という充足率の学校もあるじゃないか、こういう指摘をされている中で、あなた方がここに定員として三千八百五十一名の国立学校の教職員の増員要請をなされておる。ところが、これが十分に充足されないということになると、非常におかしなかっこうになると思いましたので、その点の説明を求めたわけであります。
を早急にすることを差し控えたのではないかと思うのでありますけれども、これが都内のような場所でありましたならば、それはそういう措置をとっていいと思うのでありますが、御承知のようにほんとうの一つの離島でありまして、舟航の便がきわめて不便なところであって、片道だけでも五時間、ときに荒天の場合においては八時間、九時間もかかるような非常に距離の離れたところでありますので、私どもの考えとしては、やはり署長の増員要請